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義援金募集
FC2「東北地方太平洋沖地震」義援金募集につきまして
プロフィール

kai

Author:kai
こんにちは、kaiと申します。性別は男性。年齢は40代。職業は会社員です。趣味は、軍用機や艦艇や軍用車両等々の軍用と言われるモノに興味があります。写真撮影は、その記録をとる為の道具の一つでしかないと言う考えが災いしてか、銀塩時代から撮っているにも係らずちっとも進歩していません!

プロフの画像は、昨年の大晦日に舞鶴に行った時に一緒に行った友人が、自分の知らない間に撮っていてくれました。(笑)

本ブログの文章及び添付した写真等はJ-ForceClubの著作物であり、他のサイト・掲示板及びブログ等への無断転載を禁じます。

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あれから、二年・・・。

あれから二年・・・。-01

*東日本大震災
2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。

*地震発生
2011年(平成23年)3月11日14時46分18秒(日本時間)、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、日本周辺における観測史上最大の地震である。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmのおよそ10万平方キロメートルという広範囲に及んだ。また、宮城・栃木・福島・茨城の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。 5522650215_96b92e57d9_b-800-JFC.jpg
*被害
この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインが寸断された。 2013年(平成25年)3月11日時点で、震災による死者・行方不明者は18,549人、建築物の全壊・半壊は合わせて39万8,462戸、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上に上っている。復興庁によると、2013年2月7日時点の避難者等の数は31万5,196人となっている。 日本政府は震災による直接的な被害額を16兆から25兆円と試算している。この額は被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。また、震災における経済損失額は世界史上最大のものである。
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*死傷者
警察庁は、2013年(平成25年)3月11日現在、死者は15,881人(宮城県が約6割)、重軽傷者は6,142人(宮城県が約7割)、警察に届出があった行方不明者は2,668人であると発表している(ただし未確認情報を含む)。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した。

また、高齢者を中心に、避難所で死亡する者も相次いでいる。避難所の不衛生や寒さによる死者は、2011年3月末までに280人を超えた。2012年3月末時点での集計で、震災関連死と認定されたのは1,618人(福島県764人、宮城県636人、岩手県179人など)、2012年9月末時点での集計では2,303人にのぼっている。読売新聞は2013年3月11日、自社の調べで「震災関連死」は2601人以上と報じた。
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*福島第一原子力発電所
福島第一原発 地震から約1時間後に遡上高14-15メートルの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、1号機と3号機で炉心溶融(メルトダウン)が発生。水素爆発により原子炉建屋が吹き飛び、大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した(→福島第一原子力発電所事故)。このため、原発のある福島県浜通りを中心に、周辺一帯の福島県住民は長期の避難を強いられている。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には計画停電が実施された。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所(大飯原発)の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。

炉心溶融と建屋爆発事故が発生し、世界的な注目を集めるに至った。2012年4月には、6基ある原子炉のうち1~4号機は廃炉に向けての作業の途上にある。2012年4月20日付で、1~4号機は電気事業法上、法的にも廃止されたが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく廃止措置は、使用済み核燃料の除去が必要であるため、見通しは立っていない。
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*自衛隊
陸上自衛隊東北方面隊管内にある多賀城駐屯地や航空自衛隊松島基地は、震災後の津波によって浸水し、施設や装備に大きな被害を受けた。その他東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地・駐屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。

松島基地では駐機場、及び格納庫に駐機していた航空機28機(F-2B戦闘機×18機、T-4練習機×4機、U-125救難捜索機×2機、UH-60J救難ヘリコプター×4機)全てが水没するなどの被害を被った。これにより第4航空団は救援活動を行なおうにも手も足も出ない状況に陥った。

また、仙台空港において整備中であった、陸上自衛隊第1ヘリコプター団特別輸送ヘリコプター隊所属のEC225LP型1機が津波による空港の浸水によって水没し、全損となった。
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陸海空自衛隊の派遣場所
防衛省は3月11日14時50分に「災害対策本部」を設置し、52分の自衛艦隊司令官による出動可能全艦艇への出港命令、57分の海上自衛隊大湊航空基地からのUH-60J発進を皮切りに、陸海空自衛隊が救助や偵察のためにヘリコプターや戦闘機・哨戒機等をスクランブル発進させた。陸上自衛隊のUH-1が撮影した何波にもわたって襲来する津波の映像は、報道機関を通じて全国に放送されている。 また迅速、効果的に救助・支援活動を行うため、14日に陸海空自衛隊を統合軍化し君塚栄治東北方面総監を指揮官とする「災統合任務部隊」を編成。自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行った。27日現在人員約10万6900名(陸約7万、海空約3万6000)と回転翼217機、固定翼326機、艦船53隻が救援活動を行っている。また福島第一原発の対処には中央特殊武器防護隊を中心とした中央即応集団が専任し、他の部隊とは異なる指揮系統の元で活動している。

日々拡大する被害の復興のため、防衛省は3月16日に、防衛省・自衛隊創設以来初となる即応予備自衛官及び予備自衛官の災害招集命令を発令した。

自衛隊は発災から2ヶ月間、10万人態勢で復興支援を行ってきたが、2011年5月2日に国際テロ組織アルカーイダのテロリスト、ウサーマ・ビン・ラーディンの死亡が発表されたことを受け、国内でのテロ活動の阻止にも隊力を使用する必要が生じたことから、段階的に派遣の規模を縮小する方針とした。航空自衛隊は当初の規模の半分に縮小している。
今回の派遣勢力は最大時で、人員約10万7000人(陸上自衛隊約7万人、海上自衛隊約1万5000人、航空自衛隊約2万1600人、福島第一原発対処約500人)、航空機約540機、艦艇59隻だった。発災から6月11日までの3ヶ月の派遣規模は、人員延べ約868万7000人、航空機同約4万1000機、艦艇同約4100隻に達した。主な成果は、人命救助1万9286人、遺体収容は9487体。物資等輸送は約1万1500トン、医療チーム等の輸送は1万8310人、患者輸送175人。被災者の生活支援面では、給水支援が約3万2820トン、給食支援が約447万7440食、燃料支援が約1400キロリットル。このほか入浴支援は約85万4980人、衛生等支援は約2万3370人となっている。

発災から延べ4ヶ月にわたり10万人規模の統合任務部隊をもって被災者支援・復興を行ってきた防衛省は、2011年7月1日をもって災統合任務部隊を解散した。今後は東北地方の陸自部隊が中心となり支援活動を続ける。
7月1日に北澤俊美防衛相(当時)が君塚東北方面総監に対し、災統合任務部隊指揮官の任を解く辞令を交付した。災統合任務部隊の編成解組後現地で支援任務を行ってきた第9師団は7月26日に岩手県内、第6師団は7月31日付けで宮城県内での支援任務を終了した。中央即応集団司令官を長として福島第一原子力発電所事故の対応にあたってきた部隊は2011年12月26日をもって撤収し、防衛省・自衛隊による一連の派遣が終了した。

ロシア軍および中国人民解放軍は、東日本大震災の発災直後から偵察機、戦闘機を波状的に日本の防空識別圏内に飛来させた。自衛隊は、災害派遣と並行して、戦闘機によるスクランブル発進を実施して対処した。両国軍用機による日本の防空識別圏内への飛来はその後も発生し、特にロシア軍は東北地方沖合に何回も航空機を飛来させている。

*復興状況
岩手・宮城・福島3県沿岸で発生した大量の災害廃棄物(瓦礫)と津波堆積物(土砂など)の処理が進められていて、復興庁は2014年3月末までに災害廃棄物の処理を完了することを目標としている。2012年11月末時点では、3県37市町村で、災害廃棄物は1,802万トンと推計されそのうち86%が撤去済み、34%が処分・処理済みで、また津波堆積物は956万トンと推計されそのうち60%が撤去済み、15%が処分・処理済みである。できる限り被災地内での処理を進める方針から、仮設焼却炉の増設が計画されているほか、被災地以外での処理(広域処理)も検討されているが放射性物質の問題から調整が難航している。

*避難者
震災2年後の福島県の避難者は15.4万人(うち原発1次避難地域からは8.5万人)。
福島県の県外避難(2013年3月7日)(合計約5万人、県内避難は約10万人)。

(1)山形県(9,513人)(2)東京都(7,449人)(3)新潟県(5,724人)(4)茨城県(3,943人)(5)埼玉県(3,820人)(6)千葉県(3,313人)(7)栃木県(2,948人)(8)神奈川県(2,449人)(9)宮城県(2,328人)(10)北海道(1,802人)(11)群馬県(1,688人)(12)長野県(1,003人)(13)静岡県(823人)(14)北海道(802人)(15)愛知県(795人)(16)沖縄県(738人)(17)大阪府(734人)(18)山梨県(710人)(19)京都府(702人)(20)兵庫県(604人)

そして311以来、大小の余震が東北地方を中心に日本各地で観測され続け、東北地方の人々だけでなく多くの国民が不安な日々を送っています。その理由は、何も津波や地すべりだけではなく各地に点在する原発の存在が大きな脅威として重く圧し掛かっているからに他なりません。が、しかし明日の電力供給を考えた時、直ぐに代替エネルギーが無いのも事実ですが、このまま手をこまねいて立ち止まっている訳にもいきません。

ですが、政府主導の復興政策は遅々として進まず、昨年12月半ばに政権が民主から自民に再び交代した今、多くの問題を前政権から残され、多くの国民から期待を持って誕生した第二次安倍内閣は如何にしてこうした問題に取り組んでいくのでしょうか?

なお、今回の記事に関しましてはウィキメディアを参考にさせて頂きました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
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