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義援金募集
FC2「東北地方太平洋沖地震」義援金募集につきまして
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kai

Author:kai
こんにちは、kaiと申します。性別は男性。年齢は40代。職業は会社員です。趣味は、軍用機や艦艇や軍用車両等々の軍用と言われるモノに興味があります。写真撮影は、その記録をとる為の道具の一つでしかないと言う考えが災いしてか、銀塩時代から撮っているにも係らずちっとも進歩していません!

プロフの画像は、昨年の大晦日に舞鶴に行った時に一緒に行った友人が、自分の知らない間に撮っていてくれました。(笑)

本ブログの文章及び添付した写真等はJ-ForceClubの著作物であり、他のサイト・掲示板及びブログ等への無断転載を禁じます。

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東日本大震災から2ヶ月

C-1FTB 災害派遣支援活動
上の画像は、航空自衛隊岐阜基地の東エンドで撮影した着陸態勢に入るC-1FTBです。本当は、普通の迷彩C-1を貼りたかったのですが、此れと言った画像が見付かりませんでしたので…。

では、気を取り直して!C-1は今回の震災に於ける支援物資の輸送ばかりでなく、その他の多くの場面に於いても活躍しています。流石に、導入から30年を経過していますので航続距離の短さをはじめとする現状での運用の使い辛さから、2001年より次期輸送機<XC-2>開発計画が始まり、2010年1月26日に岐阜基地に於いて初飛行に成功しています。

まもなく、東日本大震災から2ヶ月が経とうとしています! 6日には、こんな記事がありました。

浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請

 菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。

 理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。中部電力も首相の要請を受け入れる方向だ。

 浜岡原発は、4、5号機が稼働中。点検のため運転を停止中の3号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。1、2号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全・保安院は6日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には2~3年かかるとの見通しを示した。

 首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110506-OYT1T00711.htm

此れに対して、7日に中部電力は…。

浜岡原発 中部電力、首相の原子炉運転停止要請に結論出ず

 中部電力は7日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。

 同日午後に予定されていた水野明久社長の記者会見は中止になった。中部電力には夏場の電力供給不足を懸念する声がある一方、政府の要請は受諾せざるを得ないとの意見もある。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110507k0000e040064000c.html

また、こんな意見も…。

「地震のリスクが違う」=浜岡原発停止要請―細野補佐官

 細野豪志首相補佐官は7日午前のTBS番組で、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止を要請したことについて「地震のリスクが(他の原発と)違う」と述べ、大規模な東海地震が発生した場合を考慮したことを強調した。また、「原発政策全般についてはいろいろな議論がこれから行われる。それとは分けた判断だ」と述べた。
 細野氏は浜岡原発に関し「30年以内に震度6以上の地震が発生する可能性は84%」と指摘。他の大半の原発がある地域は1%未満と説明した。首相の判断に関しては「4月の頭あたりから(内閣官房)参与を含め複数の方が、浜岡について調べた方がいいという意見だった。菅首相もかなり悩んだと思う」と語った。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050700109

そして、住民からは…。

<静岡・浜岡原発>全面停止へ 「唐突」「英断だ」 地元、戸惑いと歓迎

中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の原子炉を全て停止するよう菅直人首相が6日、中部電力に要請したことについて、地元住民や自治体、関係者の間には戸惑いと歓迎が交錯した。「唐突で人気取り」「交付金に依存する自治体財政はどうなる」と疑問視する向きがある一方、静岡県の川勝平太知事は「英断に敬意を表する」と評価、危険性を訴えてきた市民団体などからも「当然の判断だ」とする声が上がった。

 浜岡原発を市内に抱える静岡県御前崎市の建設業、植田政志さん(55)は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。(菅首相が)人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第1原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんと説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。

 原発から約1キロ離れた国道沿いのコンビニに親子3人で買い物に来ていた水道業の男性(31)は「私の仕事は原発とは関係ないが、関連した職場で働く友人がたくさんいる。不安はあるが、ここで生まれ育ったから安全だと信じて受け入れてきた。今は地元の雇用がどうなるのかが一番気になる」と語った。

 石原茂雄・御前崎市長は「話が唐突過ぎて言葉が出ない。海江田万里経済産業相と5日に会って話したばかりだ。地元の意見をよく聞いて3号機の運転再開を判断すると言っていたのに4、5号機も止めるなんて」と戸惑う。「原発交付金に依存する自治体財政はどうなるのか、困惑を通り越してあっけに取られるばかり。菅首相は選挙目当てでこんな思い付きを言うのかと勘ぐってしまう。国策に従い原発を受け入れてきた自治体はどうなるのか。中部電力はどうするのか聞きたい」と怒りをあらわにした。

 静岡県の川勝知事は「福島第1原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表する」と歓迎。ただし、「国におかれては地元経済に対する影響にも適切に対応していただかねばならない」と注文も付けた。

 静岡市葵区の会社員、加藤菜津希さん(21)は「福島第1原発事故のニュースを聞いてから、浜岡原発は大丈夫かとの怖い思いがあった。東海地震がいつ来るかも分からないので首相の決断を聞いて安心した」と話した。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110507ddm041040069000c.html

支援謝意の防衛相に米側「普天間の存在大きい」

 北沢防衛相は7日、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧で在沖縄米4軍トップのケネス・グラック調整官(海兵隊中将)と会談し、東日本大震災に対する米軍の被災地支援「TOMODACHI(トモダチ)作戦」に謝意を伝えた。

 北沢氏は「貢献に感謝する。米軍の行動は日本国民の心を高揚させた」と強調した。グラック氏は「隣人として貢献できたことは、格別だった。自衛隊とともに活動でき、一つのチームワークを示した」と日米の連携を評価した。その上で「災害に対応できたのは、(海兵隊の)普天間飛行場の存在が大きかった」と述べ、沖縄に駐留する海兵隊の有効性を強調した。

 一方、北沢氏は同日に会談した同県の仲井真弘多知事から沖縄駐留米軍兵士らによる事件や事故の防止を要望されたことを伝えた。グラック氏は「いろいろな訓練、教育の場を通じて隊員を指導して(防止の)徹底を図っていく」と応じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000666-yom-pol

まあ、当然の帰結といいましょうか、最初からこう来るとは誰の目にも明らかでしたね。ですが、沖縄県知事は…。

そして、我等が自衛隊には…。

自衛隊、原発事故対処の態勢を順次縮小 連休明けから

 防衛省は3日から、福島県のサッカー練習施設「Jヴィレッジ」を拠点に福島第一原子力発電所事故への対処に従事してきた自衛隊の態勢を順次縮小する。10万人態勢を維持している震災全体への派遣についても、連休明けの9日から縮小していく方針だ。

 北沢俊美防衛相が2日、こうした方針を菅直人首相に報告した。

 自衛隊は原発事故で、陸自ヘリコプターや消防車による放水、がれきを撤去するための戦車派遣、作業員やヘリの除染活動をしてきた。このうち、待機している戦車2両や消防車13両の撤収を3日から始める。すでに東京電力が、がれき除去や原子炉などへの注水を行っており、態勢を縮小しても問題ないと判断した。緊急時に備える除染のための部隊は当面維持する。

 およそ10万人となっている全体の態勢については、民間の輸送能力が回復してきたことなどから、まず空自や海自から減らし、被災地のニーズを見ながら陸自の撤収にも着手する。北沢氏は2日の会見で、「民間ボランティアや自治体の対応能力が拡大している。自治体との調整が進めば、減勢態勢に入れるのではないか」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201105020517.html

下記の様な事態は、ベトナム戦争や湾岸戦争の時から良く知れれていた事ですので、そうした事例を踏まえた対応がなされなかった事については、大変残念な思いを感じます!!

自衛隊、警察、海保…長引く遺体捜索が招く「惨事ストレス」

 東日本大震災で被災地に派遣され、遺体の捜索・収容に当たっている自衛隊員や警察官、海上保安官らの「惨事ストレス」が問題となっている。過酷な作業が長期化するのに伴い、心的外傷後ストレス障害(PTSD)発症の懸念が増しているほか、“奇行”に走るケースすらあり、関係機関は対策に乗り出した。

 「もう限界です。家に帰していただけませんか」

 西日本の陸上自衛隊の部隊に所属し、遺体の捜索を続ける30代の男性自衛官のもとには、部下からこんな訴えが寄せられている。

 震災直後に被災地に入り、これまでに数十人の遺体を収容した。がれきの下から傷だらけの若い女性と幼い子供を発見した日には「もしこれが自分の妻と子だったら…」と、夜になって野営するテントでうなされた部下もいたという。

 防衛省によると、自衛隊では米軍や警察などとの合同捜索も含め、これまでに計約9200人の遺体を収容。今も遺体は発見され続けており、肉体的な疲労に加えて、損傷のひどい遺体を扱う精神的なストレスは日に日に増している。

 こうした影響からか、一部には常軌を逸した行動を取る者も出ている。

 宮城県沖で遺体の収容作業を終えて通常業務に戻った海上自衛隊横須賀基地所属の3等海曹(31)は3月20日、レンタルビデオ店で下半身を露出し公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。再び被災地での活動が決まっており、「また行くのが嫌だった。捕まれば行かなくてすむと思った」などと供述したという。

 こうした例は極端だが、「活動で受けた精神的ショックから強い不安感を覚えて日常生活に支障を来す恐れがある」として、防衛省は被災地に派遣された自衛隊員に対して定期的に調査を実施し、健康状態を観察する方針を決めた。

 警察庁も岩手、宮城、福島の3県警の全警察官・警察職員に問診票を配って震災対応後の心身の状態について調査。ストレスが強い職員には臨床心理士による面談を実施するなどの対策に乗り出している。

 がれきが漂う海中の捜索や遺体収容業務に当たる海上保安官らのストレスも大きい。発生から1週間後に海上保安庁が実施したアンケートでは、被災地で業務に従事する潜水士や巡視船艇の乗組員ら計約1600人のうち約1割に「経過観察が必要」とする結果が出たという。

 海保の惨事ストレス対策アドバイザーを務める広川進・大正大准教授(臨床心理学)によると、こうした保安官らからは「涙が止まらない」「現場の光景がフラッシュバックする」といったPTSDに似た症状を訴える声もあった。

 広川准教授は「最初の1カ月程度は使命感と興奮状態の中で業務に没頭するが、作業の長期化が予測されるこれからが一番危険。まとまった休息をとって頭のスイッチを強制的にオフにするなど、十分なケアが必要」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000595-san-soci

以下は、5月6日防衛省から発表された自衛隊の活動状況です。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年5月6日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

1 災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事 3月11日14時52分 宮城県知事 3月11日15時02分
茨城県知事 3月11日16時20分 福島県知事 3月11日16時47分
青森県知事 3月11日16時54分 北海道知事 3月11日18時50分
千葉県知事 3月12日01時00分

2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 : 約106,350名
(陸災部隊:約70,000名、海災部隊:約14,400名、空災部隊:約21,600名、原子力災派部隊:約350名)
航空機 : 約510機
艦 船 : 52隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
 3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏

イ 原子力災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
 3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ 現地調査団等の輸送支援

 ・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
 ・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
 ・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
 ・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
 ・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
 ・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
 ・ 防災担当大臣現地視察
 ・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
 ・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)
 ・ 総理大臣の現地視察(宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地)

エ その他

 3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(5月5日)

07時30分 第14旅団 女川地区において給食支援、入浴支援及び洗濯支援を開始

08時00分 第2施設団 大街道、南浜町、大原地区等において瓦礫除去作業開始

08時09分 第13旅団 木崎、中島、小川、今泉地区において捜索活動開始

08時30分 第14旅団 北上地区、河北町及び雄勝町等において捜索活動開始

○海自

(5月5日)

08時26分 第2航空群固定翼機、被災地周辺における捜索救難飛行を実施

08時29分 第21航空群回転翼機、被災地周辺における捜索救難飛行を実施

10時47分 「すおう」、気仙沼大島の被災者に精米等の支援物資輸送を実施

11時26分 第21航空群回転翼機、被災地周辺における捜索救難飛行を実施

16時17分 「しもきた」、 鮎川地区・田代島の被災者84名に対し入浴支援及び13名に対し健康相談を実施

16時30分 移動衛生班、 野々島の被災者19名に対し診療支援及び4名に対し健康相談を実施

20時15分 横須賀警備隊、宮城県石巻市中央市営駐車場にて被災者272名に対し、入浴・シャワー支援実施

○空自

(5月5日)

06時20分 中空派遣隊(松島)が沐浴支援開始

06時50分 中空派遣隊(松島)が給水支援開始

06時56分 中空派遣隊(松島)が物流管理支援開始

07時00分 中空派遣隊(松島)が捜索活動開始

07時06分 航空救難団(千歳)U-125A×1機が捜索活動開始

07時40分 中空派遣隊(松島)が復旧作業開始

08時02分 航空救難団(新潟)UH-60J×1機が捜索活動開始

08時16分 北空派遣隊(山田)が復旧作業開始

08時20分 北空派遣隊(山田)が捜索活動開始

08時30分 北空派遣隊(山田)が給食支援開始

09時13分 中空派遣隊(松島)が医療支援開始

10時43分 中空派遣隊(松島)が入浴支援開始

11時31分 中空派遣隊(松島)が給食支援開始

13時05分 航空救難団(新潟)UH-60J×1機が捜索活動開始

13時13分 航空救難団(千歳)U-125A×1機が捜索活動開始

14時18分 航空救難団(松島)UH-60J×1機が捜索活動開始

15時00分 北部航空音楽隊(三沢)が岩手県船越保育園において慰問演奏開始(聴衆約30名)

○原子力災害派遣による活動

(5月5日)

08時00分 中央即応連隊 楢葉町において捜索活動開始

此処から、下の記事は余談なのですが気になったので…。

東大生産研の水中ロボット、岩手沖で2遺体発見

東京大学生産技術研究所が、水中ロボットを使って東日本大震災の津波による行方不明者の捜索を進めている。岩手県大槌町の沖合で海を探索し、遺体2体を発見した。

 浦環(うらたまき)教授(海中ロボット学)らのチームは、4月29日から3日間、三井造船の協力を得て、同社の水中ロボット「RTV」2台を投入した。ロボットは長さ80センチ、幅55センチ。600メートルのケーブルで船上とつながり、遠隔操作でプロペラを動かして海中を約8キロ・メートル移動、カメラで海底を探った。

 その結果、大槌町の約500メートル沖合で水深23メートルの海底から、同約700メートル沖合で同21メートルの海底からそれぞれ遺体を発見。海上保安庁によって引き揚げられた。

(2011年5月7日14時33分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110507-OYT1T00431.htm

…と云うような、素晴らしいと思える記事もあれば、次のような残念な記事もありました。

「がれきの中を進むことは想定外でした」 公費2億円をかけて開発したロボット、役に立たず

■文科省発注、甘さ露呈

 東日本大震災に伴う福島第1原発事故で、文部科学省が初めて現場に投入した原子力施設事故専用の「防災モニタリングロボット」(モニロボ)が、敷地内に散乱したがれきのため活動できない状況に陥っている。公費約2億円をかけ開発したが、設計段階からがれき上の走行を想定せず、国の原子力総合防災訓練でも整地された路面でしか使っていなかった。福島第1原発では現在、米国製のロボットが活躍中。日本の原子力災害対応をめぐる「想定外」がまた一つ明らかになった。

 モニロボは、1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた臨界事故を受け、被ばくや火災・爆発の恐れがあって人が入れない場所で情報収集をするため、現在の文科省が財団法人・原子力安全技術センターに開発を委託。2000年に完成した。

 長さと高さが各150センチ、幅80センチ、重さ600キロ。運搬・制御車から約1キロ先まで遠隔操作し、カメラや放射線計測器などを搭載している。

 震災発生後、原子力安全技術センターは、モニロボを青森県六ケ所村の保管場所から福島県に移送。文科省の要請を受けて3月18日に東京電力に貸し出し、約10時間がかりで職員に操作方法を伝えた。ところが、福島第1の現場は、建屋のがれきが散乱して「モニロボは走行できない状態」(東電)が続いている。

 モニロボは走行用ベルトで移動し、高さ30センチの段差を乗り越えて斜度35度の坂を上れる設計。同センターは西日本新聞の取材に当初「原発事故を想定して訓練を重ねてきた」と強調した。ところが実際には、平地や階段でしか試験運転をしておらず「今回のように、がれきの中を進むことは想定していなかった」と最終的には認めた。

 モニロボは、国の原子力総合防災訓練(06年愛媛県、07年青森県)に参加。アスファルトで整地された平地上で遠隔操作の実演などをした。

 東電が現在、福島第1の原子炉建屋内の調査に使っているロボットは米国メーカーが無償提供した。長さ70センチ、幅53センチ、重さ35キロと小型・軽量。斜度60度の坂を上り、がれき上も走行できる。

 ロボットにくわしい広瀬茂男東京工業大教授は「原発事故の現場は当然がれきの散乱も考えられる。最悪を想定し対応できるロボットも準備しておくべきだった。当初から『原発事故は起きない』との前提があったのでは」と指摘した。

=2011/05/05付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/240444

何でも「想定外」と言えば、許される昨今の日本は、今後どうなって行くのでしょうね…?
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