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義援金募集
FC2「東北地方太平洋沖地震」義援金募集につきまして
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kai

Author:kai
こんにちは、kaiと申します。性別は男性。年齢は40代。職業は会社員です。趣味は、軍用機や艦艇や軍用車両等々の軍用と言われるモノに興味があります。写真撮影は、その記録をとる為の道具の一つでしかないと言う考えが災いしてか、銀塩時代から撮っているにも係らずちっとも進歩していません!

プロフの画像は、昨年の大晦日に舞鶴に行った時に一緒に行った友人が、自分の知らない間に撮っていてくれました。(笑)

本ブログの文章及び添付した写真等はJ-ForceClubの著作物であり、他のサイト・掲示板及びブログ等への無断転載を禁じます。

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東日本大震災から1ヶ月

災害派遣活動-11
上の画像は、海自の輸送艦おおすみ型と同様に今回の震災で大活躍している空自の輸送機C-130Hです。初飛行は1954年と既に半世紀を経過しているのですが、設計段階からその汎用性と頑丈な機体などから未だに第一線級の輸送機として開発国の米軍や日本を始めとする世界各国で活躍している。写真は、081004の小牧基地航空祭にて撮影したものです。先頭の機体は通常の迷彩ですが、後方に見える水色の機体は04~08年まで行なわれたイラク派遣の時の制空迷彩を施してある機体です。この色は、日本の空ではかえって目立つのですがイラクの空には溶け込むという話を小牧基地に方から聞いています。予断ですが最近の小牧基地においては、この色のC-130Hは増えたような気がします・・・!?

ウィキに詳しいので参考までに下記にURLを貼っておきます。興味のある方は見てみて下さいね!

http://ja.wikipedia.org/wiki/C-130_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

早いもので、4月11日で東日本大震災発生から1ヶ月になります。 依然と地震は東北地方をはじめ、北は秋田や新潟・北海道など。南は首都圏や信州・岐阜県にまで及び今だ断続的に続いています。

そして、7日の深夜にはM7.1を記録する震災以後最大の余震がありました。現地では、再びライフラインに支障が出ているとニュースで知りました。

私の住む愛知県でも震度3程度には感じる事の出来ましたので、現地の避難所に退避している方々には震災当時の恐怖が再び甦った事は想像に難しくありません。暗闇に中の当然の大規模な地震に恐怖に震える姿が脳裏に浮かび、翌日は私も睡眠不足で出社しました。

そして、福島第一原発も収束するかに見えましたが事態はそれ程甘くはないようです!?

更には、被災者の下に届けられるべきの食料や燃料などの支援物資が、未だに隅々まで行き渡って無いようです。

半月ぶりの更新なので、少し古い記事で申し訳ありませんがこんな記事を見つけました。

東電のカネに汚染した東大に騙されるな!

/寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/

#追記 この記事の意味が理解できなかった方へ:週刊文春4月14日号(4月7日発売)が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。(文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。)#

なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)

東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。

研究や開発にお金が掛かるのは判りますが、この方の言っている事も当然といえば当然ですね!!所詮、マスコミも報道の真実よりも、TVの視聴率や新聞の購読の売り上げの為の経済活動に過ぎないことが、今回の震災の報道でも立証されましたね!!

一応、元記事のURLを貼っておきますので興味のある方は見てみて下さい。

http://www.insightnow.jp/article/6430

・・・では、今回は時間を少し遡って7日の朝刊の見出しから見てゆきましょう。

先ず第1面には福島第一原発1号機『核燃料70%損傷と試算』その横には『水素爆発阻止、窒素注入を開始』の見出し。2号機は30%、3号機は25%の損傷。これは、東電が各原子炉格納器内の放射線量のデーターから試算した数値であると書かれています。だた、地震で計測機器の電源が落ちたり、損傷などの理由から「計算結果は必ずしも正確とはいえず、一つの目安と考えている」との話ですが、全く人事に聞こえるのは私だけでしょうか・・・!?

替わって経済省原子力保安院の方は、国際評価尺度で1~3号機を八段階のうち三番目に深刻な「レベル5」と暫定的に評価しているそうです。保安院は東電との試算の違いを「損傷の度合いは確実な数値を採用し、保安院独自に計算した」と説明しています。

また、東電は原発敷地内の土壌に3種類のプルトニウムを検出とも発表しています。

そして、8日の朝刊には7日の午後11時32分頃に宮城県沖で発生した震災以後、最大の余震をこう伝えています。『宮城で震度6強』M7.4余震『福島原発異常なし』東通(青森県の東通原発)など外部電源喪失と・・・。そして、気象庁は宮城圏沖の太平洋沿岸で1m程度の津波の恐れがあるとして津波警報を、青森-茨城県沿岸に津波注意報を出した。その影響で『各地で火災、けが人』と伝え、ライフラインのも

また『汚染水放出 米が内諾』政府、実施3日目に協議。汚染水放出をめぐっては、韓国や中国やロシヤなどが「事前説明が無かった」と批判。日本政府は、放出発表後各国の報告したが、放出を始めた3日前に米国とだけ協議していたことで、反発が強まる可能性がある。此れも、今後の外交問題に糸を引きそうですね・・・!?

続いて、9日の朝刊の見出しは『冷却機能1時間余喪失』使用済み燃料、プール余震で電源停止と伝えています。
此れは、8日に原子力保安院が7日の深夜に起こった余震で東北電力の女川原発(宮城県)と東通原発(青森県)で使用済み燃料プールの冷却機能が最大1時間21分失われたと発表した。以後、機能は回復しプールの水温上昇も殆どなかったとしている。

また、M7.1余震『東北、死者4人に』7日の余震で宮城県と山形県で死者が計4人。東北6県で負傷者が141人に上ったと警視庁が発表した。

『コメ作付けを制限へ』セシウム規制値越す水田。農家に補償。政府は、福島原発の事故により放射性物質が拡散した事を受けて、土壌1キロ当たり5000ベクレルを超える放射性セシウムが検出された水田では、今年の札付け制限する方針を発表した。作付け制限の対象となる農家は、適切な補償を受けられるように政府が万全を期すとした。

そして、10日の今朝の朝刊の見出しには保安院『全原発 安全対策見直し』「五重の壁」甘さ認める。福島第一原発の事故を受け保安院は9日の会見で、原発の安全対策について「多重防護、五重の壁で絶対大丈夫だと言ってきたが、こういう事態になった。全てを見直す必要がある」と述べ、国内全ての原発施設の安全対策を抜本的に見直す方針を明らかにした。

今更感が非常に強く感じられるばかりか、まだ原発を国策として継続すると言う方針が国民の理解を受けられると思っているのでしょうか?

確かに、現実を考えた時に現時点で原発に頼らなければ必要な電力を供給出来ないのは理解できるのですが、こと此処にいたっては何か別の方向を模索する意見があってもよさそうなものですが・・・!?

『放射線管理員 同行なし』放医研証言 被ばく作業員搬送時

此れは、福島第一原発で3月の下旬に被ばくした作業員3人が搬送された放射線医学総合研究所のセンター長の言葉として伝えている。国の防災計画では、電力会社などの原子力事業者被ばく患者を医療機関に搬送する際、事故や被ばくの状況を説明できる専門知識があり、汚染拡大防止措置がとれる管理要員を同行させるよう定めている。やむを得ず同行できない時には、同レベルの知識を持つ人の随行が必要とされている。これは、搬送する人や、受け入れる医療機関の側の二次被ばくなどを防ぐ為の措置として事業者の責任で、風評や誤解を防ぐ為にも管理要員の同行は重要としている。この時は、幸いにも患者も特別な治療も関係者にも被害は出なかったとされているが、こうした事さえ守られていないとは如何したことなのでしょう・・・!?

『大震災あす1ヶ月 15万人避難続く』不明者 なお1万4921人との見出し。ですが、警察幹部の話として「被害の全容は、未だに分からない・・・」と続いています。

他にも、被ばく線量『2.5倍新限度 適用せず』企業「現場が納得しない」

当然ですね!食料品の安全基準値はかなり低目に設定してあるのに、事故があった原子炉建屋の中で作業している現場の人の安全基準値を「・・・被害が出ない上限をさいようした」なんて誰が納得すると思っているのでしょうか?幸い、現場サイドの企業は採用していないのが救いですが!!

そうした中で、東京電力から10日午後4時半過ぎに記者会見し、福島第一原子力発電所で作業中だった協力会社の作業員1人が体調不良を訴え、病院に搬送されたと発表がありました。

今後、こうした方々が増えない事を祈るばかりです!!

以下は昨日、防衛省から発表された自衛隊の活動状況です。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年4月9日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

1 災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事 3月11日14時52分 宮城県知事 3月11日15時02分
茨城県知事 3月11日16時20分 福島県知事 3月11日16時47分
青森県知事 3月11日16時54分 北海道知事 3月11日18時50分
千葉県知事 3月12日01時00分

2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 : 約106,450名
(陸災部隊:約70,000名、海災部隊:約14,400名、空災部隊:約21,600名、原子力災派部隊:約450名)
航空機 : 499機
(回転翼210機、固定翼289機)
艦 船 : 49隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
 3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏

イ 原子力災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
 3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ 現地調査団等の輸送支援

 ・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
 ・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
 ・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
 ・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
 ・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
 ・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
 ・ 防災担当大臣現地視察
 ・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
 ・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)

エ その他

 3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(4月8日)

04時00分 第9師団 岩手県内各地域において給食支援開始

05時01分 東北方面特科隊 仙台市において捜索開始

07時00分 第9師団 岩手県内各地域において給水・輸送支援・瓦礫運搬開始

07時00分 第4施設団 陸前高田市及び大船渡市において道路啓開作業開始、宮古市及び山田町において瓦礫運搬・捜索開始

08時00分 第9師団 岩手県内各地域において入浴支援開始

08時00分 第4施設団 釜石市及び大槌町において道路啓開作業開始

08時15分 第13旅団 新地町において給水支援開始

08時23分 第6師団 仙台市において捜索開始

08時50分 第13旅団 いわき市において捜索開始

08時59分 第13旅団 ホテル夕鶴において給水支援開始

09時10分 第12施設群 捜索支援・瓦礫撤去作業を開始

09時15分 第13旅団 岩子地区において捜索開始

09時27分 第13旅団 磯辺地区において捜索開始

09時30分 第13旅団 原釜地区において捜索開始

○海自

(4月8日)

01時56分 「くらま」搭載回転翼機、牡鹿半島から相馬港沿岸における地震被害調査実施

02時24分 「あけぼの」搭載回転翼機、宮城県沿岸部地震被害調査実施

08時05分 第25航空隊回転翼機、津軽海峡から岩手沿岸における地震被害調査実施

09時25分 「まきしま」搭載艇、前浜地区の被災者に対し、救援物資を搬送

13時11分 「はるさめ」搭載回転翼機、大島被災者に対し救援物資を搬送

13時15分 「せとゆき」、大島被災者に対し入浴支援、救援物資提供を実施

13時17分 「せとぎり」搭載回転翼機、大島被災者に対し救援物資を搬送

13時38分 第72航空隊固定翼機、被災地周辺における捜索・救難飛行実施

16時43分 第72航空隊固定翼機、被災地周辺における人員・物品輸送実施

18時00分 第2航空群、八戸地区被災者に対し、入浴支援、診療支援、メンタルヘルスケア、住民輸送支援を実施

15時01分 「くにさき」、渡波漁港、佐須地区の被災者に対し、入浴支援及び救援物資を提供

15時50分 「くめじま」、相川地区の被災者に対し、救援物資を提供

16時30分 「ちよだ」、泊浜地区、志津川地区の被災者に対し、入浴支援及び救援物資を提供

16時43分 第25航空隊回転翼機、被災地沿岸地域における行方不明者捜索実施

16時45分 横須賀警備隊、石巻市街地において、被災民に対し入浴支援を実施

17時03分 「くらま」、野々島浦戸開発総合センター及び付近の清掃等の生活支援を実施

○空自

(4月8日)

00時10分 航空救難団UH-60×6機が被害情報収集活動開始(第1陣03時42分、第2陣07時26分活動終了)

07時04分 北空派遣隊(山田)が物資輸送活動開始

07時44分 北空派遣隊(山田)が給食支援活動開始

08時04分 北空派遣隊(山田)が給水支援活動開始

08時10分 北空派遣隊(山田)が捜索救助活動及び巡回診療開始

08時26分 大滝根山分屯基地が給水給食活動開始

08時30分 偵察航空隊RF-4E×3機が被災地の航空偵察のため百里を離陸(11時30分百里着陸)

08時35分 松島基地が民生支援活動(入浴支援を除く)開始

08時49分 北空派遣隊(山田)が道路啓開活動開始

09時10分 第1輸送航空隊C-130×1機が救援物資(パン)を名古屋から松島まで空輸

09時21分 第1輸送航空隊C-130×1機が救援物資(食料品)を名古屋から松島まで空輸

09時46分 航空救難団U-125×2機、UH-60×2機が牡鹿半島西側で捜索救助活動開始(第1陣12時59分、第2陣17時30分活動終了)

10時30分 中部航空音楽隊(浜松)が三春の里で慰問演奏開始(聴衆約50名)

14時12分 第1輸送航空隊C-130×1機が救援物資(食料、日用品)を名古屋から松島まで空輸

14時19分 第1輸送航空隊C-130×1機が救援物資(パン)を名古屋から松島まで空輸

14時30分 中部航空音楽隊(浜松)が田村市総合体育館で慰問演奏開始(聴衆約50名)

18時55分 第1輸送航空隊C-130×1機が救援物資(食料品)を千歳から花巻まで空輸

○原子力災害派遣による活動

(4月8日)

07時27分 CH-47(サーモグラフィ・放射線測定機搭載)×1機による福島第1原発上空モニタリング開始(07時46分終了)

08時29分 偵察航空隊RF-4E×1機が福島第1原発の航空偵察のため百里を離陸(09時06分百里着陸)

・・・次にネットから、今日のニュースを見てみましょう。

バラバラ要人視察は地元に負担も

菅直人首相は10日、震災被災地の宮城県石巻市を視察した。首相の被災地訪問は3度目で、宮城は初めて。震災1カ月で閣僚や与野党幹部の被災地視察も本格化しており、復旧活動に追われる現地には困惑する声も漏れている。

首相は午前8時半に自衛隊のヘリコプターで東松島市の航空自衛隊松島基地に到着し、石巻へ。3月21日に視察を予定していたが天候不良を理由に取りやめた場所で「水産関係の被害をぜひ聞きたい」(首相)とのこだわりから、改めて日程に組み入れた。

午前11時前、がれきの山と化した石巻漁港に到着した首相は、拡声機を手に「沿岸部で漁業がしっかり再開できるよう全力で応援したい」と叫び、漁業関係者とともに「頑張ろう、石巻」と拳を上げた。石巻市役所では、庁舎内の地元FMラジオ局の番組に飛び入りで出演し、「決して石巻の皆さんを孤立させることはないと約束する。菅直人も皆さんのために頑張ります」と語った。

震災直後は被災地に向かう交通網が寸断されていたこともあって、現地視察は首相ら一部にとどまっていた。だが、震災から3週間を過ぎた頃から、閣僚や与野党の幹部も続々と訪れるようになった。10日に首相と会談した宮城県の村井嘉浩知事は「訪れていただくと被災者が大変、安心すると思う」と評価した。

ただ、いまだにがれきの撤去のメドすら立たない被災自治体にとっては、要人の視察は一定の負担を伴う。石巻市は県内最多の約1万6千人が避難生活を送るが、この日は職員十数人が視察現場の交通整理などに当たった。

視察する側も警備を最小限にするなど配慮しているが、宮城県議会の畠山和純議長は「バラバラで来られると……」と困惑する。要人視察のたびに水産業者らに集まってもらうのは気が引けるといい、超党派で調査団をまとめるよう要望することも検討している。

被災直後、ある野党議員は同県気仙沼市への視察を計画し、ヘリポートの準備を求めた。地元は孤立した被災者に食料すら届けられていない現状を説明し、視察は中止になったが、県議の1人は激怒する。「市役所も浸水して対応できるはずもなかった。非常識だ」

まだ、こんな事をやってたんですね!この人は、一体何を考えてるんでしょうか・・・!?

それにしても、政府内には誰も止める人が居なかったというのも民主という名ばかりの党であると言うことが良く分かりました!!

本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」

東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。

政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。

◆「何の会議」◆

「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」

国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。

震災から1か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。

対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦割り」でなく、複数省庁による「横割り」組織の乱立には、「責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率だ」(政府筋)との指摘もある。

ある経済官庁幹部は、「ナントカ会議が多すぎて政府全体の優先順位が見えない。自民党政権時代は、党の部会で政治家同士が議論し合い、その場で役人に指示があったので、政治家の問題意識が顕在化して動きやすかった」と話す。民主党は、内閣と党の「政策決定の一元化」を掲げ、震災対応も党より政府主導で進んでおり、意思決定プロセスがわかりにくい。

震災1か月となる11日を機に、首相はさらに有識者らによる「復興構想会議」や閣僚級の「復興本部」(仮称)などを設置する方針だが、西岡参院議長は7日の記者会見で「会議が踊っている」と酷評した。

◆参与膨張◆

政府の責任の所在をさらに見えにくくしているのが、首相のブレーンとなる内閣官房参与の存在だ。震災後、首相は6人を任命。現在は総勢15人と過去最多だ。

「あいつらは、正確な情報を伝えてこない。あいつらは、何か情報を隠している」

菅首相は、しばしば周辺に「あいつら」への疑心暗鬼をあらわにする。東電や原子力安全・保安院、原子力安全委員会のことだ。首相は連日のように参与を呼んで「あいつらとは違う視点のセカンドオピニオンを得る」のだという。このため、首相は参与との面会には官僚を同席させないことが多い。一部の参与は、東電にある統合本部にも詰め、日米両政府の連絡調整会議にも出席。官僚からは「どういう権限で出席しているのか」との不満が漏れる。

そんな首相に先月27日に会った政治学者の山口二郎北大教授はこう伝えた。

「外部の専門家を使うのはいいが、情報がランダムに入ってくるだけでは逆に混乱する」

一方、参与側にも「個別の意見では採用されない」として、民間スタッフによる発言力を強めるための「参与会議」創設を模索する動きもあり、政府内の意思決定ラインは複雑を極めている。

未だに政府内が、こんな事だから情報の一元化が出来ずに指揮系統が錯そうして現場が混乱するばかり。その影響を最もくらうのは被災した現地の方々と、原発事故で懸命に復旧作業を続けている現場の作業員の方々ではないでしょうか?

しかし、政治家の方々は自分たちの存在意義を理解しているのでしょうかね。本当に・・・!?

そう言えば、今日は統一地方選挙の投票日でしたね。勿論私も、投票に行ってきました!国民として今後この様な事態を憂いての一票なることを願って・・・!?

2回目の集中捜索開始=4300人増員―自衛隊

東日本大震災で、自衛隊は10日、陸、海、空の計2万1900人を投入し、行方不明者の2回目の集中捜索を開始した。米軍からヘリコプター2機と110人も参加。1~3日に実施した前回捜索での経験を踏まえ、警察や海上保安庁などとともに、がれきの下や冠水した沿岸部を中心に捜索する。

統合任務部隊司令部(仙台市)によると、避難住民への支援活動が落ち着いてきたため、捜索部隊を約4300人増員した。

艦艇50隻とヘリなど90機を投入。潜水士を増やして岩手県陸前高田市の広田湾など、海岸近くの海中を重点的に捜している。

東日本大震災1カ月 ライフライン 自衛隊フル回転

陸海空3自衛隊は災害派遣で過去最大規模の10万人態勢を敷いた。被災地での支援活動と、東京電力福島第1原子力発電所の事故対応という二正面で「難しい部隊運用」(折木良一統合幕僚長)が続く。

災害派遣で初の「統合任務部隊」を編成、陸自東北方面総監が3自衛隊の部隊を一元指揮している。支援内容は(1)救助・遺体収容(2)生活支援(3)物資輸送-。生活支援は、炊き出しや給水・入浴支援、道路のがれき除去など。孤立集落や離島で医官による巡回診療も行っている。

物資輸送では都道府県ごとに、駐屯地、基地に水や食料、毛布といった救援物資を集め、自衛隊が一括して輸送。避難所のほか、在宅避難者にも必要な物資が届くよう被災地での物流ネットワークも構築した。元自衛官で民間で働く即応予備自衛官も初招集され、捜索や輸送に貢献した。

原発対応では、原子炉冷却のため3月17日に初めてヘリコプターから水を投下するなど放水を6回行った。岩手、宮城、福島3県に約450人の要員と化学防護車約30台、除染車60台以上を派遣し、福島県内では8カ所の除染所も設置。CH47ヘリによる温度測定も連日行っている。今月に入り、第1原発から20~30キロ圏内で在宅診療も始めた。

自衛隊も頑張っていますね!米軍の「トモダチ作戦」も規模を縮小して、現在は本国から原発事故の専門チームが来日して対処に当たると聞いていますが。

計画停電 経済・生活に打撃

原子力発電所事故を受けた電力供給不足への対応として3月14日から始まった計画停電は、4月8日に打ち切りが決まった。計画停電の対象になった地域の工場では生産に支障が生じ、製品、部品、材料の供給不足を招いた。

もともと計画停電が始まったのは、原発事故により電力供給に深刻なダメージが出たからだ。原子力発電所からの電力供給力は、現在491万キロワットで事故前の3分の1以下にまで落ちたほどだ。東京電力管内では、家庭の冷房などで電気使用が急増する夏場は850万キロワットの電力不足が生じると試算された。

供給力が落ちたなら、電気を使う需要側を絞り込めばつりあうはず…。こんな発想から実施したのが計画停電だった。

ただ一定時間内の停電を対象地域に強いる方法は、家庭生活が不便になるばかりか、企業の生産活動を鈍らせた。

影響が大きかったのは半導体メーカーだ。瞬間的な停電があっても生産ラインが止まり、設備の洗浄などが必要になる。

工程によっては、ラインが止まると再開に1週間はかかり、計画停電が本格生産への道のりを険しくした形だ。

生活関係では医薬品。無菌室で製造する注射剤は、停電すると滅菌作業の中断を余儀なくされる。このため、電力の安定供給のメドがつくまで、生産を見合わせる薬品メーカーが出た。

大手ビール各社は、関東周辺の主力工場が計画停電の地域にあたった。停電時間そのものが3時間程度でも、停電前後には、配管の洗浄や設備点検が数時間も必要になり操業の壁となった。

微妙な温度調節に電気の継続供給が欠かせないヨーグルト製造は、一時的にでも停電になると品質に問題が出る恐れがあり、生産を躊躇(ちゅうちょ)するメーカーが相次いだ。

また同じ東京都の23区内でも、計画停電にならない地域もあり、対象地域からは「不公平」との声があがり、評判は散々だ。生産の停滞を緩和するため、計画停電の原則実施は撤回されることになった。

効率を最優先にした産業型社会が、今回のような災害に対してこうも脆かったのかと気が付かせてくれました。今後は、こうした事例を踏まえた社会作りが国を挙げて検討される事を期待したいものですが・・・!?

東日本大震災1カ月 疑心暗鬼が生んだ「危機」

【喪失】首都圏パニックは何だったのか

揺れが収まるのとほぼ同時に爆発音があった。千葉県市原市の金融機関に勤める桑折雅彦さん(27)は職場の外へ出ると、数キロ先にあるコスモ石油の巨大な液化石油ガスタンクが炎上し、爆風が全身を覆った。空へと燃え上がる黒煙…。あの瞬間、「何か大変なことが起きた」と悟った。

数日後、妻(27)と千葉市の自宅からスーパーへ走った。レジには行列ができていた。2リットル入り飲料水6箱(24本)、カセットコンロ用ボンベ15本、菓子パン10個、カップ麺5、6個を30分並んで買った。

「棚から持ち去られていく様子を見ていると、保存できるものは何でも買っておかなければという気になった。モノを少しでも手元に置いておきたかった」

東日本大震災後、被災地から数百キロ離れた首都圏で起きた食料品や日用品の買いだめ。ガソリンスタンドでも行列ができた。

消費者庁によると、関東圏向けのガソリンと軽油はすでに3月21日から平年並みの出荷量へ戻っている。飲料水は放射性物質(放射能)の影響で依然として平時の8倍の需要があり品不足が続くものの、食料品は納豆やヨーグルトなど加工工場の被災や計画停電のため減産が続く食品を除き平常に戻りつつある。

桑折さん宅の冷蔵庫わきには、ペットボトルや保存食が山積みになっていた。

「妻と『正直、むだに買いすぎたかもしれない』と話すことはある。あれは一体何だったのだろうと思うこともある。われを失っていたのかもしれません」

◆買いだめ連鎖

首都圏の大手スーパーが震災5日後の3月16日、食料品と日用品30品目について需要と供給の状況を調べた。飲料水の需要は平時の31倍に上り、パスタは27倍、カップ麺は14倍、米は10倍。日用品ではボンベが30倍、乾電池が16倍だった。

一方で、供給も飲料水が2・5倍、パスタが3・6倍、カップ麺が2・7倍、米が2倍など大半が平時を上回った。もし、あのとき消費者が冷静に行動していれば、品不足が起きることはなかったといえる。

新潟青陵大学の碓井真史教授(51)=社会心理学=は「互いの疑心暗鬼から買いだめといった行動を取ってしまう。スーパーへ行くと品薄になるのではないかと感じ、さらに報道などの情報で裏づけられると、行動が行動を呼んでしまう。特に首都圏は人口が多いため、一部が動くと連鎖が起きやすい」とし、こう続けた。

「そもそも、モノが作れなくなったわけではなく、わが国は生産力も備蓄もある。本当の危機ではないのに危機を起こしている」

同じ大手スーパーが今月4日に再び調査したところ、買いだめが一巡したため、米とカップ麺の需要は震災前の3割減、2割減に落ち込んでいた。トイレットペーパーとティッシュペーパーも1割減だった。

◆放射能自衛策

洗濯物がベランダの物干しざおに翻っていた。東京都中野区の高台にある一戸建てで暮らす主婦(36)は震災後、放射能から自衛するため洗濯物を屋内で干し、外出時は帽子とマスクを身につけていたが、3週間でやめた。

主婦は「あのときは新聞やテレビ、ブログ、ツイッター、ママ友の話…とさまざまな情報があふれ、何を信じていいのか分からなくなっていた」と振り返る。

東海道新幹線は当時、放射能を恐れ西へ自主避難する母子で「疎開列車」と化したが、小学校や幼稚園の新学期をきっかけに多くが首都圏へ戻りつつある。

むろん東京電力福島第1原発の事故はいまなお危機的な状況が続いている。妻(29)と生後8カ月の長男が滋賀県の妻の実家へ避難する都内の会社員、内野太郎さん(32)は「目に見えない不安がある。子供のことを考えると危険は避けたい」と話す。

東京女子大学の広瀬弘忠元教授(68)=災害・リスク心理学=は「買いだめにせよ放射能からの避難にせよ、政府が『冷静な行動を』と呼びかけたことが意図とは逆に集団心理をあおった。こうした際に倫理的な呼びかけは逆効果なだけで、政府は買いだめや避難をしなくても大丈夫であることを裏づけるきちんとしたデータを示し、論理的に人々を安心させることが重要だった」と指摘する。

                   ◇

戦後65年間で最大の国難をもたらした東日本大震災。1カ月という時間を経て、われわれは今、どんな場所に立っているのだろうか。発生から1週間に続き、考えてみたい。

こうした事例は、何も首都圏に限った事ではありません。私の住む愛知県の地方都市でも規模の違いこそあれ同じ様な事が発生しています。我が家は、普段から防災に対してはキャンプなどの経験から無駄な買い置きはありませんし、今回も買い溜めに走るような事もしていません。

政府の発表が信じられない気持ちも分かりますが、まず自分自身が落ち着いて冷静に対処する事が一番重要な事では無いでしょうか・・・!?

岩手の自警団 バール振りまわす火事場泥棒をボコボコにする

被災地の荒れた道路で、灯のない暗闇の街をパトロールするのは危険も伴う。不測の事態に備えるため、自警団の多くは荷台に鉄パイプを積み込んでいる。地元住民の中には、自警団が鉄パイプを携行していることに対して、

「警察でもないのに、行き過ぎでは?」と訝る声もある。仙台市宮城野区蒲生地区で事件檀を結成した二瓶透さんがいう。

「鉄パイプは護身用のために持っているに過ぎない。基本的には、犯罪行為を眼にした場合は警察に連絡するようにしています。こちらが怪我をしたり傷ついたりしては大変。見守っているという事実で威圧感を与えられればと思っています」

一方、岩手県のある港町では自警団によるトラブルも報告されている。震災後、救援活動をするため現地に入り、自警団にも帯同していたというNPOスタッフのKさんが証言する。

「この港町も津波で壊滅的被害を受け、治安が悪化していました。そこで無事だった消防団のメンバーが、倒壊した家屋の多い地域を中心に巡回していたんです。トラブルが起こったのはパトロールを始めて2日目のことでした――」

深夜1時を回った頃、自警団は倒壊家屋の前に停まった不審車を発見した。家の中を覗くと、40過ぎの男が部屋を物色している。

「あいつ、誰だ?」

こちら側に気づくと、そのまま男は逃げようとした。

「火事場泥棒か!」

自警団5人は、男を取り囲んだ。すると男は手に持っていたバールを振り回す。

ただし、5人も護身用に鉄パイプを持っている。大立ち回りの末、男は自警団に取り押さえられたという。

問題はその後だった。

「男に対して5人は殴る蹴るの暴行を加えたんです。男は既に無抵抗だった。私は『もう、やめないと危ない』といったんですが、自警団のリーダーは『おう、こんな奴、死体にして転がしておいても、今ならわからんだろう』って。相当熱くなっていました」

結局、その場はKさんが諫め、後から呼んだ警察によって事態は収束に向かった。先に男がバールで暴れてきたため自警団側に“お咎め”はなかった。

火事場泥棒のような真似をした人も自業自得ですが、自警団の方々も普段のストレスが一気に爆発したのでしょうか・・・!?現地の被災者同士で同じ様な事にならないようにして頂きたいものですが、それには一日も早い復興が必要ですね。

本日の、防衛省発表の自衛隊の活動状況が更新されましたので追記しておきます。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年4月10日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

1 災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事 3月11日14時52分 宮城県知事 3月11日15時02分
茨城県知事 3月11日16時20分 福島県知事 3月11日16時47分
青森県知事 3月11日16時54分 北海道知事 3月11日18時50分
千葉県知事 3月12日01時00分

2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 : 約106,350名
(陸災部隊:約70,000名、海災部隊:約14,300名、空災部隊:約21,600名、原子力災派部隊:約450名)
航空機 : 499機
(回転翼209機、固定翼290機)
艦 船 : 49隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
 3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏

イ 原子力災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
 3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ 現地調査団等の輸送支援

 ・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
 ・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
 ・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
 ・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
 ・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
 ・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
 ・ 防災担当大臣現地視察
 ・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
 ・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)

エ その他

 3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(4月9日)

08時30分 第10後方支援連隊 宮城県山下小学校において診療開始

09時15分 第1戦車群 長面浦において捜索開始

11時00分 第5旅団 石巻市において内海橋工事終了

19時00分 大和駐屯地に前進中の陸自第6飛行隊(神町)OH-6×1機、離陸

19時02分 東北方面航空隊(霞目)UH-1映像伝達機×1機、離陸

19時07分 大和駐屯地に前進中の陸自第6飛行隊(神町)UH-1×1機、離陸

○海自

(4月9日)

08時13分 「せとぎり」搭載回転翼機、県立自然の家へ生活支援物資搬送

08時26分 第2航空群固定翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施

09時00分 第72航空隊回転翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施

09時00分 「くらま」、移動衛生班により桂島の被災者に対し、第1回定期巡回診療実施

10時11分 「くにさき」、渡波漁港地区の被災者74名に対し、第1回入浴支援実施

10時11分 「くにさき」、渡波漁港地区の被災者17名に対し、診療等支援実施

10時11分 「くにさき」、渡波漁港地区の被災者164名に対し、艦内にて入浴・シャワー支援、生活援助物資提供

10時35分 「やえやま」、志津川湾泊浜地区の被災者に対し、救援物資搬送

10時35分 「はちじょう」、志津川湾歌津地区の被災者に対し、救援物資提供

10時45分 「つきしま」、気仙沼東湾にて水没車両捜索実施

12時05分 第72航空隊回転翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施

12時15分 「くめじま」、追波湾船越地区の被災者に対し、救援物資提供

13時00分 「くらま」、移動衛生班により桂島の被災者に対し、第2回定期巡回診療実施

13時00分 「横須賀警備所」、宮城県石巻市中央市営駐車場にて被災者166名に対し、入浴・シャワー支援実施

13時00分 「とびしま」、田老漁港南側の捜索救難実施

13時34分 「くにさき」、渡波漁港地区の被災者90名に対し、第2回入浴支援、救援物資等提供

13時35分 「ゆげしま」、宮古湾(日出島)北側の捜索救難実施

16時08分 「くらま」搭載回転翼機、野々島の被災者に対し、救援物資(水)を搬送

17時29分 「くらま」搭載回転翼機、桂島の被災者に対し、救援物資(水)を搬送

18時00分 第2航空群、八戸地区被災者に対し、受け入れ支援、入浴支援、メンタルヘルスケア実施

18時57分 第25航空隊回転翼機×1機、余震の状況偵察実施

19時10分 「くらま」搭載回転翼機×1機、余震の状況偵察実施

19時25分 第4航群固定翼機×1機、余震の状況偵察実施

19時45分 「はるさめ」搭載回転翼機×1機、余震の状況偵察実施

○空自

(4月9日)

06時30分 松島基地が沐浴支援活動開始

06時50分 北空派遣隊(山田)が物資配送活動開始

06時55分 北空派遣隊(山田)が給食支援活動開始

08時08分 航空救難団UH-60×1機が牡鹿半島東側で捜索救助活動開始(第1陣11時54分、第2陣16時44分活動終了)

08時10分 北空派遣隊(山田)が捜索救助、道路啓開、巡回診療活動開始

08時35分 松島基地が捜索救助、民生支援(瓦礫撤去等)活動開始

09時20分 大滝根山分屯基地が給水給食活動開始

10時16分 第1輸送航空隊C-130×1機が救援物資(パン)を名古屋から松島まで空輸

12時08分 第2輸送航空隊C-1×1機が救援物資(胴長等)を千歳から松島まで空輸

12時30分 中部航空音楽隊(浜松)が旧春山小学校で慰問演奏開始(聴衆約90名)

13時13分 第3輸送航空隊C-1×1機が救援物資(胴長等)を福岡から松島まで空輸

15時00分 中部航空音楽隊(浜松)が三春町体育館で慰問演奏開始(聴衆約110名)

15時17分 第1輸送航空隊C-130×1機が救援物資(パン)を名古屋から松島まで空輸

19時23分 航空救難団UH-60×1機が被害情報収集のため松島離陸(20時28分松島着陸)

○原子力災害派遣による活動

(4月9日)
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